今週の知財ニュース（医薬特許延長最高裁、バーキン立体商標、クアルコム独禁法、Youtubeフェアユース）

最近は更新をさぼり気味で、なんと今週の知財ニュースシリーズが3連投になっていまいました。

理由の一つは忙しいから。12月後半に発表しますが、色々面白いことを仕込んでいます。

そしてもう一つの理由が、「IPFnews」という新しいサイトを作ったこと。
こちらで一言コメント付きでニュースを紹介すると、なんとなくそれで満足してしまってIPFbizの方で解説記事を書くモチベーションが下がるという罠。みなさんIPFnewsの方も見てください。

さて、今週の知財ニュース。

米YouTube、フェア・ユース動画の権利を支援、訴訟費用も100万ドルまで

フェアユースに当たるような削除申告に対しては、訴訟費用まで支援して断ると。
少し前に、削除申し立てをする前にフェアユースに当たるか確認する義務があるという旨の判決が出ましたが、それを受けてさらに、ということだと思います。権利者側としても安易な削除申告はできなくなりますね。

日本でもこういう動きがあればいいなと思います。

http://news.mynavi.jp/news/2015/11/20/112/

 

知的財産戦略本部　知財紛争処理システム検討委員会（第２回）

知財紛争処理システム検討委員会（第２回）が開催されました。

差止請求については、なんらかの制限がされると思っていたのですが、既存の権利濫用などでいけるだろうということで特段の法改正などの手当てはせず。

逆に、権利無効の抗弁は、制限を設けるのは難しいのではないかと思っていたのですが、どうも明らか要件を付加したり、無効理由を限定するなどの制限を設ける動きのようです。

予想していた以上にプロパテント寄りの動きですね。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2016/syori_system/dai2/gijisidai.html

 

Dr. Reddy’s Announces the Completion of Fondaparinux Intellectual Property Purchase

先日色の商標でもニュースになったDr. Reddy’sが、薬の特許を20億円で買収。

そういえば医薬特許の大型売買は、意外と話を聞かないですね。

http://www.businesswire.com/news/home/20151117007168/en/Dr.-Reddys-Announces-Completion-Fondaparinux-Intellectual-Property

 

偽エルメス販売疑いで男２人逮捕　５６００万円売り上げか

「ロゴがなかったので違反ではないと思った」と供述。

立体商標ですからね、ロゴがなくてもバッグの形自体が類似していれば商標権侵害。改めて、立体商標って凄いですね。これでさらに半永久権ですもんね。

http://www.sankei.com/affairs/news/151119/afr1511190006-n1.html

 

クアルコムに韓国公取委が罰金勧告、独禁法違反の疑い

中国に続いて韓国でも独禁法違反の疑い。

まあ仕方ないのかなという印象です。

http://jp.wsj.com/articles/SB11673646430017294066804581364432629258132

 

成分同じ医薬品、用法違えば特許延長可能　最高裁が初判断

用法用量が違えば、同じ成分であっても延長出願可能。

平成21年（行ヒ）第326号 審決取消請求事件（平成23年4月28日　最高裁判決）からさらに拡大したことになるんですよね。医薬分野は正直よく分かっていないのですが、医薬の権利範囲とのバランスは取れているんでしょうか。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17H5H_X11C15A1CR8000/

 

「電子出版権」侵害で初の逮捕　「ONE PIECE」発売前に無断でネット公開

電子出版権の初の適用ということですが、複製権侵害・公衆送信権侵害も同時に認めているので、電子出版権があったからこそ逮捕できた、という事例ではなさそう。民事の方が活躍するんでしょうね。

http://news.biglobe.ne.jp/it/1113/imn_151113_9520607697.html

 

２８日に知財活用アイデア全国大会

大企業の開放特許の活用アイデアを、大学生が競う。

面白そうですね。特許の開放といっても、色んなやり方があるんだと考えさせられます。

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/151114/cpd1511140500005-n1.htm

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