今週の知財ニュース（職務発明、サントリーvsアサヒ、オープンイノベーション、訴訟制度改革）

今週の知財ニュース

特許法改正　職務発明の特許の会社帰属、社員の合意条件　法改正最終案

法改正の最終案が固まりました。

当ブログでもずっと、あんまり変わらないかなと言っていましたが、思っていた以上にあんまり変わらないように思います。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO84114440Y5A300C1NN1000
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150313001/20150313001.html

【関連過去記事】

・職務発明規定改正「対価⇒報酬」による会計税務的影響・所得区分について

・ノーベル物理学賞～職務発明制度

・職務発明規定　無条件と無対価は違います

不正競争防止法　改正

不競法も改正案が閣議決定、公開されました。
改正内容の概要は以前の記事にも書いたとおり。予定通りの法改正ですね。

http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150313002/20150313002.html

【関連過去記事】
・不正競争防止法（営業秘密保護）改正予定案の概要解説

一番気になっていた推定規定（5条の2）は、政令に回されていて、まだ決まっていないのかな？

「ノンアルコールビール」でサントリーがアサヒを特許訴訟

ノウハウに拠るところが多い（と思う）飲食ですが、機能性食品やノンアルコールビール等では、結構な特許出願もされています。

影響は大きいように思います。
問題となっている特許は、特許第5382754号。特許の有効性で争うようですが、今後の顛末が気になります。

最近は業界大手同士の特許訴訟がちらほらと増えてきましたね。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150310/k10010009801000.html

 

特許侵害、立証しやすく　被告の証拠不提出に罰則も

プロパテント寄りの訴訟制度の改正検討がされているようです。文書提出義務と、損害額推定規定の見直しでしょうか。

グローバル企業は、日本に特許を出す意味がないと考え始めており、世界における日本特許のプレゼンスを高めるためにも、訴訟制度の改革が必要だと言われます。

また日本企業が上手く特許を活用できていないのも、訴訟をしないことが大きな要因だと言われます。

確かにその通りで、もっとやれ！と思う一方、何かひっかかるような気もする今日この頃です。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H36_X00C15A3MM8000/

 

経産省、オープンイノベーションを促進する法人税減税施策を準備中

オープンイノベーション（共同研究開発）を推奨するための、税制優遇。

ちょっと複雑で、まだ読みきれてませんが、重要な内容ですね。この手の税制施策って、どの程度の経済効果があるんでしょう。

http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/etc/20150310.html

 

特許庁がシステム刷新に再挑戦、足かけ8年の巨大プロジェクトをスタート

今回は頑張って欲しい。素直に応援します。

特許庁側の謙虚な対応が必要だと思います。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/031000193

 

TPP　非親告罪化

ThinkTPPIPの会見前日に、非親告罪を義務付けないというニュース。

会見中の赤松先生の言葉によれば、完全に誤報だということですが、わちゃわちゃしてますね。

http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015031201001842.html

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