今週の知財ニュース（知財金融促進、日米協働調査、孤児著作物公開調査）

・公認会計士の修了考査は、無事合格してました。ここから登録までも3ヶ月くらいかかるんですね。色々面倒。

・流行にのって、ask.fmを始めました。匿名で質問できるSNS的なやつです。なんでも質問してください。

・この土日は弁理士、公認会計士の短答試験ですね。受験された方はお疲れ様でした。
論文までも日が近いので、悲観も楽観もすることなく、自己採点して合格の見込みのある人は、早々に論文の準備を頑張ってください！

さて、今週の知財ニュース

国会図書館、“孤児著作物”の著作者5万人を「公開調査」　資料ネット公開のため

国会図書館は「国立国会図書館デジタルコレクション」で、所蔵資料をデジタル化して画像を提供しています。

著作権保護期間が満了していないものは著作権の確認を行った上で公開しているのですが、権利者が分からない、いわゆる孤児著作物に対応するために、裁定制度を使うための公開調査です。

あまり周りで裁定制度が活用されている事例を聞かないのですが、このように上手く活用されるといいですね。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1505/20/news076.html

 

米国との間で特許審査の協働調査を開始します～日米両国での早期かつ同時期の特許権の取得が可能に～

今年の8月から、「日米共同調査」というものが開始されるそうです。

”この審査協力の強化により、我が国企業等は、より強く安定した権利を、日米両国それぞれにおいて早期かつ同時期に得ることが可能となり、我が国企業等のより円滑な国際事業展開の促進や我が国の審査結果の諸外国からの信頼の一層の向上が期待されます。”

”日米協働調査は、日米両国に特許出願した発明について、日米の特許審査官がそれぞれ調査を実施し、その調査結果及び見解を共有した後に、それぞれの特許審査官が、それぞれ早期かつ同時期に最初の審査結果を送付するものです。
これにより、我が国企業等は、審査・権利取得の時期に関する予見性が向上するだけでなく、日米の特許審査官が協働した調査結果を踏まえたより強く安定した権利を、日米両国それぞれにおいて早期かつ同時期に得ることが可能となり、我が国企業等のより円滑な国際事業展開の促進が期待されます。”

共同審査ではなく、協働調査。

調査結果と見解を日米審査官で共有した上で、あとは従来どおりにそれぞれのOAが来て、対応する感じになりそうです。

最終的には異なる結果になることも有り得そうですが、少なくともFAが同じ引例で同じロジックの拒絶理由を打ってくれるなら、出願人側の負担は減りそう。
ただ、なんとなく審査が厳しくなりそうな気もするので、積極的に制度を利用するのも躊躇います。

知財訴訟の主戦場が米国になり、日本特許のプレゼンスが失われていきそうな現状ですが、審査の質とスピードでもってそれをリカバーしよう、もっと日本に出願してもらおうという狙いなんだろうと思います。
いいことですね。

http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150521001/20150521001.html

 

中小企業の”知財”を評価し融資につなげる「知財金融促進事業」開始–特許庁

特許庁は20日、中小企業の知的財産の価値を「見える化」することで、金融機関からの融資につなげる取組み「知財金融促進事業」を開始すると発表しました。

提携調査会社に、中小企業の知財を活用したビジネスに関する評価書を作成してもらい、金融機関に融資の判断をしてもらおうというもの。

昨年度も実験的に取り組まれていましたが、今年度は本格的に、昨年度の数倍の件数の募集がされています。

一部の金融機関はこれに対して前向きな姿勢を示しており、なんとなく期待できそうな印象を持っています。

http://news.mynavi.jp/news/2015/05/21/109/

 

「上場ゴール」も減らせるか–特許出願がスタートアップに与える価値

ニュースではないけど、面白い内容だったので。

米国で成功しているスタートアップの9割が特許出願をしている。
もう少し比較のデータを見てみたいです。

ベンチャー・スタートアップが特許出願をする必要性・価値について興味があり、同じような趣旨の資料があったら欲しい。

http://japan.cnet.com/sp/patent/35064549/

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