今週の知財ニュース（文化庁ニーズ募集、外付けキーボード特許、独占禁止法、OECD）

「知財立国研究会」に入会させて頂きました。
月1で、豪華なメンバーで勉強会をやっています。

10/22（木）の午後にはビッグなシンポジウムも開催しますので、予定を空けておいてください！

さて、今週の知財ニュース。

著作物等の利用円滑化のためのニーズの募集 文化庁

文化庁が異例の取り組みとして、著作物等の利用円滑化のためのニーズ募集をリリースしました。

文化庁の本気を感じます。
詳しくはこちらの記事に書いています。
https://ipfbiz.com/archives/chosakuneeds.html

みなさん、どしどし意見を出しましょう。

 

“既存の外付けキーボードの多くが抵触する特許”が登録

エイディシーテクノロジー株式会社は、スマートフォンやタブレットに使用される外付けキーボードに関する特許2件の取得を発表しました。

個別の特許を取りました系ニュースは、あまりピックアップしてこなかったのですが、これは一見すると結構影響ありそうな特許だったので、ピックアップ。

キーボードにライセンス付与のシールを付して販売し、そのシールが付されていない場合は特許侵害品だと。

該当する特許は、この２つです。

特許第5524148号「コンピュータ装置」

特許第5149336号「コンピュータシステム、及び、このコンピュータシステムで用いられるキーボード」

PDFで公報を張っておきます。クレーム上はなかなかの権利範囲ですね。

基準日が2005年なので、この時点でスマホやタブレットの外付けキーボードが出てくることを先読みするのは凄い、と思ったら、
親出願の明細書を見ると・・全然スマホの外付けKBの話ではない。
親出願（JPA-2006309556）

分割戦略のテクニックが凄いということですね。
権利範囲の解釈は、ここでは支障が出そうなので触れずにおきます。

 

プロダクト・バイ・プロセス・クレーム 明確性要件に関する審査基準と今後の審査の進め方・判断

最高裁判決を受けて、一時停止していたPBPクレームの審査・審判ですが、当面の審査の進め方がリリースされました。

詳しくはこちらに書いています。

https://ipfbiz.com/archives/pbp2.html

 

Amazonの検索結果で商標登録されている商品と異なる品が表示された場合の責任はAmazonにあるという判決が出る

地裁に差し戻すというOpinionのようです。

購買前の混同をかなり広く認めているようですが、ショッピングの検索画面のみで商標権侵害が成立するというのは、ちょっとやりすぎな感はあります。

http://gigazine.net/news/20150709-search-result-confusion-judge/

 

「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の一部改正（案）

標準必須特許による特許権行使は、アップル・サムスン紛争でも話題となりましたが、
独禁法上の取り扱いについて指針の改正案が示されました。

標準化団体に、IPRポリシーをもっとしっかり管理しろということでしょうか。

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/jul/150708.html

 

低税率国への特許移転、収益に応じ追徴　ＯＥＣＤ指針 知財の税逃れ防止へ

OECDにて知財の移転価格税制について議論がされていますが、知的財産の移転後に高い収益を上げた場合、事後的に算定価格を見直し追徴できるようにすべしという指針が出ました。

特許権などを税率が低い国に低価格で譲渡し、その国で高いライセンス収益を上げることで、利益を低税率国へ移すことへの対策です。

ライセンス収入の妥当性については、利益分割法などでそれなりに対応ができていたのに対し、無形資産の移転に際しては適当な価格算出が難しいので、効果的な対策かと思います。

知的財産権の国外譲渡に際しては、DCF法などで価格を算出しますが、その後の財務諸表との整合性がより重要となりますね

 

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