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今週の知財ニュース(著作権判例集の編集著作物訴訟、iPod特許侵害3億円、知財融資)

      2015/10/03

今週はずっと雨でしたね。たまたま外出も多い週で、気が滅入りました。

そして3週間連続で、今週の知財ニュースしかアップしてません。もうちょっと頻度上げて色々書いていきたいですね。

さて、今週の知財ニュース

0902

BlackBerry、過去の訴訟相手を買収へ 法人モバイル管理を強化

BlackBerry(RIM)が過去に特許侵害等で提訴し和解した企業を買収。

買収交渉に際しても、特許権等が力関係に影響したのか、気になります。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/090702895/

 

「著作権判例集が著作権侵害」 編者、出版差し止め申請

第4版で編者だった先生が、第5版で編者から外れることでトラブルがあったようです。
改訂版で編者から外され(ながら、第4版と同じような編集がされた第5版を出版す)るのは著作権の侵害に当たるとして、出版社の有斐閣を相手に出版差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた事件です。

有斐閣側は、4版で判例や執筆者の選択といった実質的な作業をしたのは別の研究者で、「計4人の執筆者の推薦・除外を要請したにすぎない」などの理由から、そもそも4版の「編集著作者ではない」と反論。一般的な編者と、著作権法上の編集著作者は異なるとの解釈で争っていく構えのようです。

編集著作者に当たるかという論点もそうですし、編集著作物の類似性の範囲も論点になるでしょう。どちらも難しい論点ですね。

編集著作物についてはマニアックな論点で、判例集に記載する良い判例がこれまでに無かったので、お互いに協力して良い判例を作りにいったのでしょう。うん、そうに違いない。

http://www.asahi.com/articles/ASH987RD3H98UCVL019.html

 

iPod「クリックホイール」は特許権侵害 アップルの敗訴確定 最高裁

iPodのクリックホイールの特許権侵害で、アップルの敗訴が確定しました。

損害賠償額の3億3千万円は安すぎる(総じて日本の損害賠償額は安すぎる)という意見もあります。
損害賠償額の妥当性や日米比較は、今後個人的に研究してみたい分野の一つです。

本件の裁判所が認定した実施料率は、伏字になっていますが、0.1%以下くらいのオーダーじゃないかと予想しています。
通常は数%のオーダーが多いので、クリックホイールという部品部分の侵害だとしても、ちょっと低いかな、という印象。

地裁判決
高裁判決

http://www.sankei.com/affairs/news/150910/afr1509100027-n1.html

 

ダイキン、次世代冷媒の特許開放 技術標準狙う

地球温暖化への影響が小さいエアコン用の次世代冷媒「HFC(ハイドロフルオロカーボン)32」の特許を外部に無償で開放すると発表。

開放範囲を拡大するということで、新興国への開放は2011年から実施されていたんですね。恥ずかしながら、知りませんでした。
この手の特許開放系は、テスタ、トヨタ辺りからムーブメントが起こっているように感じていましたが、その前からもあるし、海外でも結構おこっている。一度調べてまとめてみようかな。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ10HLF_Q5A910C1TJC000/

 

ビジネス評価書の活用採択、61金融機関に急増

特許庁が推進する知財金融支援事業で2015年度に「知財ビジネス評価書」の活用を採択した金融機関が8月末時点で32都道府県、61機関に達し、昨年度の13都府県、18機関から3倍以上に急増しているそうです。

いわゆる知財融資ですが、融資を求める中小企業の知財ビジネス評価書を第三者評価機関が作成し、その結果をもって金融機関が融資を行うというもの。今のところはビジネス評価書の費用は特許庁の予算で全額まかなっています。

知財融資は、今後期待される領域の一つですが、融資の判断に評価書が実際どの程度役立っているのか、金融機関側の本音を聞いてみたい。
また、弁理士としては、評価書の作成による売上が数十万円というのはちょっと安くて、新しい市場としての期待度があまり高くなさそうなのと、評価を行う調査機関の選択がどうなのかなーというのが気になっています。

ちょうど先週、韓国の弁理士さんとこの話をしましたが、韓国では政府系の機関が同じような知財融資目的の評価を行っているようです。フィーは100万円以上と日本よりは高いのですが、100万円払って評価した特許の価値が300万円とかだと企業からすれば割に合わないので、フィーは下がっていっているよう。
日本と韓国とは、知財ビジネスでも概ね同じような状況にあると感じました。

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150912/cpd1509120500007-n1.htm

 

 - 知財ニュース

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