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知財立国研究会第3回シンポジウム ~元特許庁長官 VS 元知財高裁所長で、特許庁と知財高裁の10年を回顧する~

   

シンポジウムの紹介です。

私も入会させて頂いている知財立国研究会にて、「打ってでる知財」と称してシンポジウムが開催されます。

知財立国研究会とは

知財立国研究会は、2009年、ヘンリー幸田先生により創設され、月例発表会を中心に活動を続けてきました。
本会は、知財を活用することによって日本経済を活性化するという共通の熱意のもとに集まった会員に支えられ、その輪は確実に広がっています。

現在は、元特許庁長官の荒井寿光氏、元知財高裁判事の三村量一氏、東京大学教授の玉井克哉氏の3人が共同代表として運営しています。


毎月の月例発表会をしながら、年に一回のシンポジウムを開催しています。
そして10月22日(木)の午後に第3回シンポジウムが開かれる運びです。

知財立国シンポジウム1

 

第1部:「営業秘密の保護強化~不正競争防止法の改正~」

第1部のテーマは「営業秘密の保護強化~不正競争防止法の改正~」です。

営業秘密については、近年大型の事件が相次ぎ、不競法の改正がされたところで、注目を集めています。
つい先日、新日鉄住金とポスコの和解のニュースも出ましたね。

木尾修文氏(前・経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室長、現・公正取引委員会 事務総局経済取引局 経済調査室長)によるキーノートスピーチの後、
三村量一氏がモデレーター、パネラーに玉井克哉氏、木尾修文氏らの構成でパネルディスカッションが行われます。

 

第2部:「新旧長官所長会談-特許庁と知財高裁の10年を回顧する」

そして、第2部のテーマが、「新旧長官所長会談-特許庁と知財高裁の10年を回顧する」です。
私としては、こちらが非常に興味深いです。

モデレーターは玉井克哉氏、
そして、パネラーとして、
元特許長官の荒井寿光氏と岩井良行氏、
元知財高裁所長の篠原勝美と飯村敏明氏
によるパネルディスカッションです。

特許庁長官 VS 知財高裁所長というような構図ですね。

知財立国シンポジウム2

 

知財高裁設立10年を、元長官と元所長とで回顧すると言えば、
今年の5月に日経紙を飾った「知財高裁設立10年 その評価は」という記事が思い出されます。

知財高裁の設立10年を機に、現在の「知財司法」への評価について、荒井寿光氏と飯村敏明氏のコメントを並べた記事でした。

飯村氏の、
「裁判官も『オープン・イノベーション』の流れを意識し、ビジネスの実情を考慮した合理的な判決を出すようになったといえる。」
「特許訴訟の件数欲しさに偏った紛争解決システムをとれば、パテント・トロールを呼び込み、『法の支配』の価値観を崩すことになりかねない。中長期的に失うものは大きい。」
というコメントに対し、

荒井氏の
「知財高裁の姿勢や判決を見ると、反知財・アンチパテントの考えが主流かと疑わざるを得ない。」
「日本の特許裁判は『原告が勝てない』『勝っても損賠額が低すぎる』といわれる」
というコメントが非常に対立的な印象でした。


この記事の一つの見かたとしては、企業法務戦士さんの記事が参考になります。

私としては、先日の個人発明家とAppleのiPod特許訴訟もそうですが、日本の損害賠償額は総じて低額で、訴訟活用面で相対的に価値の高い米国に特許出願が集中しているため、日本の損害賠償額などを見直し、よりプロパテント寄りに振るというのは、政策的には有りだと、現状は考えています。


“政策”派と、“法治”派のディスカッションが、このシンポジウムで見られると思うと、楽しみでなりません。


勝手な解釈・期待が入っているかもしれませんが、有意義なものであろうことは間違いありませんので、是非みなさん、ご予定・お申し込みください。

 - 特許

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