パテントトロールの実態調査レポート

2013/12/13 2014/08/21

AIA (America Invents Act)の指令で作成された、米国におけるパテントトロールの実態調査のレポートが公表されました。
The AIA 500 Expanded: Effects of Patent Monetization Entities

興味深かった点を抜粋します。訳は適当です。
特許制度はトロールのためにある、というほど深刻な問題になっているようです。

・2012年の特許訴訟のうち58.7%がパテントマネタイザー（トロール）によるもの。2007年の24.6%から急増。

・特に訴訟提起数上位の企業は、ほとんどがパテントマネタイザーで、トップ10は全てパテントマネタイザーかその関係。

・訴訟で使われた特許のうち、52%は他者から移転を受けたもの。自分自身の特許による訴訟は約47%のみ。

・登録になったばかりの特許ほど、訴訟によく使われる。訴訟に使われた特許の登録後経過年？（age of the patents）は6年ちょいで、2年以内のものが25%ほどを占める。

・権利期間が満了した特許の売買市場も存在する。

・本レポートでは”patent monetization entity” or “patent monetizer”を「製品製造ではなく、特許のライセンス・訴訟による収入を主目的とするもの」と定義して使う。
“Patent troll”は軽蔑的な言葉で、”NPE(non-practicing entity)”は特許に関係ないものも混合して分かりにくいし、”patent assertion entity”は特許訴訟をせずライセンスや特許移転に主眼を置くものが含まれないと解釈されるリスクがある。
※要するに特許により市場を歪める主体のみを正確に定義したいみたい。もうトロールでいいのでは。