特許権侵害訴訟における損害賠償額算定についての考察 （目次）
2015/10/11
知財権と金銭評価が関わる領域は多々あるが、訴訟における損害賠償額の算定、特にその過程における寄与率や実施料率の認定は、全ての金銭評価の基礎資料になり得るであろう。
損害賠償額の算定に際しては、特許発明の製品への寄与や実施料率の相場など様々な考慮要素から、寄与率・実施料率といった、他の知財価値評価においても有用なパラメータの認定がされる。
特許権侵害事件における損害賠償額の認定について、近年の判例を調査しながら、体系的にまとめていきたい。
このページは今後の検討の目次とし、随時、順不同に項目を埋めていく予定とする。
目次
１．損害論概要
１－１．特許権侵害における金銭的請求
・損害賠償請求、不当利得返還請求、補償金請求
１－２．民法709条に基づく賠償請求
・特許権侵害による逸失利益とは
・損害額と知財価値との関係
１－３．推定規定概要
２．特許法102条1項（権利者利益に基づく損害賠償）
２－１．102条1項規定の趣旨と論点
・102条1項規定の趣旨
・102条1項の適用要件
・・特許発明実施の要否、競合品実施の要否
・利益の額の算出
・・利益の定義
・・実際の利益額の算出方法
・・寄与率の認定
・その他
２－２．近年の判例抽出（102条1項）
３．特許法102条2項（侵害者利益の推定）
３－１．102条2項規定の趣旨と論点
・102条2項規定の趣旨
・102条2項の適用要件
・利益の額の算出
・・利益の定義
・・寄与率の認定
・・実際の利益額の算出方法
３－２．近年の判例抽出（102条2項）
４．特許法102条3項（実施料相当額）
４－１．102条3項規定の趣旨と論点
４－１－１．102条3項規定の趣旨
４－１－２．実施料率認定の考慮要素
４－１－３．寄与率の考え方
５．米国における損害賠償額の算定
６．日米比較と提言
以上
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