IPFbiz

知財・ 会計・ビジネスニュース

特許権侵害訴訟における損害賠償額算定についての考察 (目次)

      2015/10/11

知財権と金銭評価が関わる領域は多々あるが、訴訟における損害賠償額の算定、特にその過程における寄与率や実施料率の認定は、全ての金銭評価の基礎資料になり得るであろう。

損害賠償額の算定に際しては、特許発明の製品への寄与や実施料率の相場など様々な考慮要素から、寄与率・実施料率といった、他の知財価値評価においても有用なパラメータの認定がされる。

特許権侵害事件における損害賠償額の認定について、近年の判例を調査しながら、体系的にまとめていきたい。

このページは今後の検討の目次とし、随時、順不同に項目を埋めていく予定とする。

 

目次

1.損害論概要

1-1.特許権侵害における金銭的請求
・損害賠償請求、不当利得返還請求、補償金請求

1-2.民法709条に基づく賠償請求
・特許権侵害による逸失利益とは
・損害額と知財価値との関係

1-3.推定規定概要


2.特許法102条1項(権利者利益に基づく損害賠償)

2-1.102条1項規定の趣旨と論点
・102条1項規定の趣旨
・102条1項の適用要件
・・特許発明実施の要否、競合品実施の要否
・利益の額の算出
・・利益の定義
・・実際の利益額の算出方法
・・寄与率の認定
・その他

2-2.近年の判例抽出(102条1項)


3.特許法102条2項(侵害者利益の推定)

3-1.102条2項規定の趣旨と論点
・102条2項規定の趣旨
・102条2項の適用要件
・利益の額の算出
・・利益の定義
・・寄与率の認定
・・実際の利益額の算出方法

3-2.近年の判例抽出(102条2項)


4.特許法102条3項(実施料相当額)

4-1.102条3項規定の趣旨と論点
4-1-1.102条3項規定の趣旨
4-1-2.実施料率認定の考慮要素
4-1-3.寄与率の考え方

4-2.近年の判例抽出(102条3項)


5.米国における損害賠償額の算定


6.日米比較と提言

 

以上

 - 知財会計

ad

ad

Message

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

  関連記事

OECD
移転価格税制と知的財産の論点整理・解説(OECD、BEPS)

移転価格税制と知的財産の問題について、情報をまとめます。 誤りや、不足点、新しい …

海外ネット配信への消費税課税、反対意見が少ないけど大丈夫?

AmazonやGoogle等による、海外から日本へのデジタル商品のネット配信サー …

4-1-1.102条3項規定の趣旨

損害賠償額_目次へ 特許法102条3項は、特許権者は侵害者に対して、そ …

知的財産権のBS資産計上について(特許権・会計処理編)

  無形資産の重要性 知的財産の重要性が増している根拠として、 企業価値に占める …

特許の貢献度 ~知財価値評価~

弁理士会と公認会計士協会の連携委員会で、 知財の価値評価手法について議論を進めて …

岩下卓司×IPFbiz ~弁理士×税理士、特許会計事務所という形~

対談シリーズ第18回目は、弁理士・税理士の岩下卓司さんです。全国的にも非常に珍し …

日本版IFRSの是非

日本版IFRSの草案が公開されました。 日本版IFRS、正式名称は「修 …

知財金融のあれこれ(知財担保融資とか価値評価とかコーポレートガバナンスコードとか)

先日、「知財×会計の専門家3人で、知財金融とか語ろう。」という配信をしました。 …

知的財産の価値評価と、企業におけるディスクロージャー ⇒ 知財価値評価が活きる場面

特技懇誌という特許庁が発行している刊行物に寄稿をしました。このブログを見た編集委 …

知財価値評価
財務情報と非財務情報の相関(特許の事業利益への貢献度合い)

また雑文です。知財と会計について検討していると、大体いつも同じような壁にぶつかり …