IPFbiz

知財・ 会計・ビジネスニュース

知財テック(IPTech)について

   

先日、リーガルテックマップなるものを見つけました。

なるほど、分かりやすいですね。

近年、○○Techという言葉がはやっていて、各分野にテクノロジーを用いた新しいサービスが生まれています。リーガルテックもその一つで、上記のマップに登場するような新しい企業・サービスが登場して、業界を盛り上げています。
ここでは、リーガルテックの中に、ToreruやCotoboxなど商標系のサービスも含まれています。

こういう流れを見ると、リーガルテックという動きが近年出始めていて、その一環として知財系でもテクノロジーを生かしたサービスもいくつか登場している、というように見えます。

しかし、知財業界にそれなりに古くからいる私からすると、こういう見え方には異を唱えざるをえません。

「最新のテクノロジーを駆使した知財系のサービスなんてものは、何十年も前から多数存在しているんだ」と。

 

最近、裁判手続きの電子化がようやく議論されているようですが、日本の特許庁は1990年には世界に先駆けて電子出願の受付を開始しています。
1996年にはインターネットによる民間の特許検索サービスが登場し、以来、自然言語処理を用いた自然文での類似特許検索や、テキストマイニングを用いた特許分析、様々な統計手法を用いた特許分析の可視化、SaaSでの特許管理サービスなどが早い段階から登場しています。

ビッグデータなんて言葉がはやる何年も前から、何万件という大量の特許を分析する試みがなされていました。
もちろん、AI(機械学習)を用いた新しいサービスも数年前からいくつか出ています。

知財系のツールは大きく「検索」「管理」「分析」の3種類があり、大企業ではそれぞれのツールを導入して業務を効率化しています。多くのベンダーが工夫を凝らしたツールを開発していて、それらは特許情報フェアという知財系サービスの展示会で見る事もできます。

元々、知財業界とテクノロジーは、分野としても人としても相性がよくて、古くから最新のテクノロジーを駆使した知財系のサービスは開発されてきました。

 

はっきり言って、リーガルテックなんて出遅れていて、知財系のテックサービス(IPTechと呼びたい)は、もっとずっと前からたくさんあったんだ、と。

 

・・・なんていうのは、知財業界のちんけなプライドですね。

世の中的には全くそのようには受け取られていません。やっぱり最近のリーガルテックサービスは、ニッチな知財サービスとは異なる勢いがあります。ビジネス設計や見せ方は見習わないといけない。
また、知財業界でも、最近登場したTreruのような一般向けのサービスは、これまでの専門家向けサービスとは異なり、広い範囲に影響を与えて実績も出しています。
IP Samuraiのような、これまで無かった分野のサービスも登場してきています。

きっと今後も、AI系の技術の急速な発展によって、これまでとは違うスピード感と影響規模で、それこそ専門家を不要ともしうるような影響力で、新しいサービスが登場してくるでしょう。

こういう、新時代のIPtechサービスについては、感度を上げて、積極的に使っていきたいと思います。

(本当は自分なりのIPTechマップを作ろうと思いましたが、力尽きたのでまた今度)

 

 - 特許

ad

ad

Message

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

  関連記事

mirai
特許無償開放 トヨタ自動車とテスラの違い

年明け早々からビッグな知財ニュースです。 トヨタ自動車が、燃料電池自動車に関する …

パテントトロール対策団体の比較 ~LOTネットワーク設立~

グーグル、キヤノン、SAPなどにより、 特許連合「LOTネットワーク」が設立され …

IPTech特許業務法人の特徴紹介

IPTech特許業務法人、絶賛求人中で、今度事務所見学会も実施する予定です。出来 …

no image
パテントトロールの実態調査レポート

AIA (America Invents Act)の指令で作成された、米国におけ …

基本特許とは何か。基本特許の例/リスト[弁理士の日記念]

本日7/1は、弁理士の日らしいです。弁理士だけど知らなかった。ということで、ドク …

idea
発明の要旨と技術的範囲認定のダブルスタンダード リパーゼ判決と特許法70条2項の関係

特許発明は、特許請求の範囲の記載によって定められるものです(36条)。しかし、そ …

知的財産推進計画2015
「知的財産推進計画2015」の骨子案について

日経新聞から、「知的財産推進計画2015」の骨子案について報道されていましたので …

特許検索
中国韓国特許を無料で日本語調査する方法 ~中韓文献翻訳・検索システム~

IPDLからJ-PlatPatへとサービスが移転するなど、特許庁の情報基盤強化が …

g
Googleの新しい取り組み”Google Patent Starter Program”は、パテントトロールからスタートアップを守るのか

Googleは最近、パテントトロール対策のための団体「LOTネットワーク」を設立 …

JPlatpat2
無料の特許検索サービス 特許電子図書館(IPDL)⇒特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)

国が提供する無料の特許検索サービスとして、「特許情報プラットフォーム」が平成27 …