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中国、知財訴訟の損害賠償額を増額へ

      2015/04/16

先日の記事でも書いたように、知的財産戦略本部にて「知財紛争処理システムの活性化」として、損害賠償の在り方について議論がされています。

諸外国と比べると、日本の知財訴訟の損害賠償額が低すぎるのではないかという課題です。

損害賠償額

そんな折、中国でも知財訴訟の損害賠償額を上げる方向での改正議論が進められているようです。
Official says China considers raising caps on damages for IP violations as it seeks innovation

 

中国では、日本と異なり、損害賠償額の推定規定に加えて、いわゆる法定賠償額の規定が定められています(65条4項)。

特許法第 65 条(特許権侵害の損害賠償額計算方法)

① 権利者が権利侵害行為により受けた実際の損害
② 実際の損害が確定できない場合、権利侵害者が権利侵害行為により得た利益
③ 権利者の損失又は権利侵害者の利益のいずれも確定できない場合、当該特許使用許諾料の倍数を参考に合理的に確定する
④ 権利者の損失、権利侵害者の利益と特許使用許諾料のいずれも確定できない場合、裁判所は特許権の種類、権利侵害行為の性質と情状等要素を考慮した上で、1 万元以上 100 万元以下の賠償額を確定できる
⑤ 損害賠償額には権利者が権利侵害行為を制止するために支払った合理的な費用を含む


第4項は、損害額の立証が困難である場合、100万元(2000万円)を上限に裁判所が賠償額を確定できるというものです。

そして実際に、損害額の立証は常に困難であるため、2008年以降の知財訴訟4700件のうち、実に97.25%が法定賠償によるものです。その平均額はわずか8万元(160万円)となっています。


今回の中国の議論は、この法定賠償の上限額を切り上げようというものです。
やはり背景となる課題は日本と同じで、損害賠償額が低すぎるため、外国の法廷で解決を求めようとする企業が出てきているということ。
これまでも、中国における知財損害賠償額は高騰傾向にあったとは思うのですが、まだ足りないということですね。


国の競争力を高めるためには、どのレベルの損害賠償額にするのが適切なのでしょうか。
きっと産業の成熟度や技術競争力によって異なるのでしょうけど、経済的視点からの検討も必要なように思います。

 - 特許

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