知財移転価格にDCF法の共通ルール　グローバルタックスマネジメントに終止符か

2014/05/27 2014/08/21

OECDの合意により、
多国籍企業の知財移転価格について、
日米欧主要国での共通ルールが定められるようです。

新ルールは、DCF法を中心とするようで、

また、将来発生した利益が計算で想定した以上に多ければ、追徴課税することも検討するそうです。

知財取引価格に新ルール　日米欧、国境またぐ節税に網

以前のパテントボックスの説明記事でも書きましたが、
グーグル、アマゾン等の多国籍企業における、
行き過ぎたグローバルなタックスマネジメントが進んでいます。

ダブル・アイリッシュ＆ダッチ・サンドイッチのような複雑なものも、
あるいは単に法人税が低い国で知財管理をするようなシンプルなものでも、
要するに「知財権による国を超えた利益の付け替え」を利用していることに変わりはありません。

知財権の不当に低い価格での移転、あるいはサブライセンス付きのライセンス付与。
これは、知財の移転価格を将来利益の予測に基づき計算し、
さらに実際値による追徴課税で補足すれば、
理論的には不可能となるはず。

もちろん現場の実務負担は増えますし、
細かい点で詰めるべき問題もありそうですが、
基本的には必要なルールだと認識しています。

法人税は、事業利益を得た地域で、然るべき額を収めるべきですね。