アップル対サムスン特許訴訟　知財高裁大合議事件

日本における、アップルとサムスンの特許訴訟、
注目されていた知財高裁の判決・決定が出ました。

判決全文はまだ公開されていませんが、
知財高裁のHPに要旨はアップされているので、
ポイントを確認していきたいと思います。

請求項1

移動通信システムにおけるデータを送信する方法であって、上位階層からサービスデータユニット(ＳＤＵ）を受信し、前記ＳＤＵが一つのプロトコルデータユニット(ＰＤＵ)に含まれるか否かを判定する段階と、前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合に、ヘッダーとデータフィールドを含む前記ＰＤＵを構成する段階と、ここで、前記ヘッダーは、一連番号（ＳＮ）フィールドと、前記ＰＤＵが分割、連結、またはパディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むことを指示する１ビットフィールドと、を含み、前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれない場合に、前記ＳＤＵを伝送可能なＰＤＵのサイズにより複数のセグメントに分割し、各ＰＤＵのデータフィールドが前記複数のセグメントのうち一つのセグメントを含む複数のＰＤＵを構成する段階と、ここで、前記各ＰＤＵのヘッダーは、ＳＮフィールド、少なくとも一つの長さインジケータ（ＬＩ）フィールドが存在することを示す１ビットフィールド、そして前記少なくとも一つのＬＩフィールドを含み、前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含むと、前記ＬＩフィールドは前記ＰＤＵが前記ＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもない中間セグメントを含むことを示す予め定められた値に設定され、前記ＰＤＵを受信器に伝送する段階と、を有することを特徴とするデータ送信方法。 

(1) 本件各製品は，第３世代移動通信システムないし第３世代携帯電話システム（３Ｇ）（Third Generation）の普及促進と付随する仕様の世界標準化を目的とする民間団体である３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）が策定した通信規格であるＵＭＴＳ規格（Universal Mobile Telecommunications System）に準拠した製品である。 

 (2) ３ＧＰＰを結成した標準化団体の一つであるＥＴＳＩ（European Telecommunications Standards Institute）（欧州電気通信標準化機構）は，知的財産権（ＩＰＲ）の取扱いに関する方針として「ＩＰＲポリシー」（Intellectual Property Rights Policy）を定めている。 

 (3) 控訴人は，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシーに従って，２００７年（平成１９年）８月７日，ＥＴＳＩに対し，本件特許を含むＩＰＲが，ＵＭＴＳ規格に関連して必須ＩＰＲであるか，又はそうなる可能性が高い旨を知らせるとともに，「公正，合理的かつ非差別的な条件」（Fair, Reasonable and Non-Discriminatory terms and conditions）（ＦＲＡＮＤ条件）で，取消不能なライセンスを許諾する用意がある旨の宣言（本件ＦＲＡＮＤ宣言）をした。 

「(ｱ) 特許権者又は専用実施権者（この項では，以下，単に「特許権者」という。）が，我が国において，特許製品の生産にのみ用いる物（第三者が生産し，譲渡する等すれば特許法１０１条１号に該当することとなるもの。以下「１号製品」という。）を譲渡した場合には，当該１号製品については特許権はその目的を達成したものとして消尽し，もはや特許権の効力は，当該１号製品の使用，譲渡等（特許法２条３項１号にいう使用，譲渡等，輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をいう。以下同じ。）には及ばず，特許権者は，当該１号製品がそのままの形態を維持する限りにおいては，当該１号製品について特許権を行使することは許されないと解される。しかし，その後，第三者が当該１号製品を用いて特許製品を生産した場合においては，特許発明の技術的範囲に属しない物を用いて新たに特許発明の技術的範囲に属する物が作出されていることから，当該生産行為や，特許製品の使用，譲渡等の行為について，特許権の行使が制限されるものではないとするのが相当である（ＢＢＳ最高裁判決（最判平成９年７月１日・民集５１巻６号２２９９頁），最判平成１９年１１月８日・民集６１巻８号２９８９頁参照）。 

 なお，このような場合であっても，特許権者において，当該１号製品を用いて特許製品の生産が行われることを黙示的に承諾していると認められる場合には，特許権の効力は，当該１号製品を用いた特許製品の生産や，生産された特許製品の使用，譲渡等には及ばないとするのが相当である。 

 そして，この理は，我が国の特許権者（関連会社などこれと同視するべき者を含む。）が国外において１号製品を譲渡した場合についても，同様に当てはまると解される（ＢＢＳ最高裁判決（最判平成９年７月１日・民集５１巻６号２２９９頁参照））。 

 (ｲ) 次に，１号製品を譲渡した者が，特許権者からその許諾を受けた通常実施権者（１号製品のみの譲渡を許諾された者を含む。）である場合について検討する。 

 １号製品を譲渡した者が通常実施権者である場合にも，前記(ｱ)と同様に，特許権の効力は，当該１号製品の使用，譲渡等には及ばないが，他方，当該１号製品を用いて特許製品の生産が行われた場合には，生産行為や，生産された特許製品の使用，譲渡等についての特許権の行使が制限されるものではないと解される。さらには，１号製品を譲渡した者が通常実施権者である場合であっても，特許権者において，当該１号製品を用いて特許製品の生産が行われることを黙示的に承諾していると認められる場合には，前記(ｱ)と同様に，特許権の効力は，当該１号製品を用いた特許製品の生産や，生産された特許製品の使用，譲渡等には及ばない。 

 このように黙示に承諾をしたと認められるか否かの判断は，特許権者について検討されるべきものではあるが，１号製品を譲渡した通常実施権者が，特許権者から，その後の第三者による１号製品を用いた特許製品の生産を承諾する権限まで付与されていたような場合には，黙示に承諾をしたと認められるか否かの判断は，別途，通常実施権者についても検討することが必要となる。 

 なお，この理は，我が国の特許権者（関連会社などこれと同視するべき者を含む。）からその許諾を受けた通常実施権者が国外において１号製品を譲渡した場合についても，同様に当てはまると解される。 

 (ｳ) これを本件についてみる。 

 …以上よりすると，本件では，控訴人が特許製品の生産を黙示的に承諾しているとは

認めるに足りず，また，【製造業者】にその権限があったとも認めるに足らないから，本件ベースバンドチップを用いて生産された特許製品（本件製品２及び４）を輸入・販売する行為について本件特許権の行使が制限されるものではないと解される。」 

 「被控訴人の消尽に係る主張は，本件ベースバンドチップが，…ライセンス契約に基づいて製造・販売された物であることを前提とするから，当該事実が認められない以上，その前提を欠き，採用できない。仮にそうでないとしても，特許製品である本件製品２及び４について，本件特許権の行使が制限されるものではないから，いずれにせよ，この点に関する被控訴人の主張は採用できない。」 

 「フランス法においては，ライセンス契約が成立するためには，少なくともライセンス契約の申込みと承諾が必要とされるところ，次のとおり本件ＦＲＡＮＤ宣言については，フランス法上，ライセンス契約の申込みであると解することはできない。すなわち，

① 本件ＦＲＡＮＤ宣言は「取消不能なライセンスを許諾する用意がある」（prepared to grant irrevocable licenses）とするのみで，「ここにライセンスを供与する」（hereby do license）あるいは「ライセンスを確約する」（commit to license）等他の採り得る文言と比較しても，暫定的で，宣言者の側で更なる行為がされることを前提とする文言となっており，文言上確定的なライセンスの許諾とはされていない。

また，② フランス法上，ライセンス契約の成立にはその対価が決定されている必要がないとしたとしても，本件ＦＲＡＮＤ宣言には，ライセンス契約の対価たるライセンス料率が具体的に定められていないのみならず，ライセンスした場合の地理的範囲やライセンス契約の期間等も定まっておらず，これに対する承諾がされたことで契約が成立するとした場合の拘束力がいかなる範囲で生じるのかを知る手がかりが何ら用意されていない。このように本件ＦＲＡＮＤ宣言は，本来ライセンス契約において定まっているべき条件を欠き，これをライセンス契約の申込みであるとすると，成立するライセンス契約の内容を定めることができない。

同様に，③ 本件ＦＲＡＮＤ宣言をするに際しては，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシーに従って互恵条件が選択されており，本件ＦＲＡＮＤ宣言には，規格に関し相互にライセンス供与することを求めるとの条件に従い行われるとの文言が含まれていた…。本件ＦＲＡＮＤ宣言をライセンス契約の申込みであると解する場合には，ＦＲＡＮＤ宣言をしていない必須特許の保有者がいた場面等では，この互恵条件が満たされないまま，ＦＲＡＮＤ宣言の対象となった特許についてのみライセンス契約が成立する事態を招きかねない。

加えて，④ 本件ＦＲＡＮＤ宣言は，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシーに基づいてされたところ，これを補足する「ＩＰＲについてのＥＴＳＩの指針」…には，「可能性のあるライセンサー」「可能性のある潜在的ライセンシー」との文言が使用され，「ＥＴＳＩは，ＦＲＡＮＤ条件のために必須ＩＰＲのライセンスの公平かつ誠実な交渉を行うことを，会員（およびＥＴＳＩ会員以外の者）に期待する。」と規定されているなど当事者間で交渉が行われることが前提とされている部分（４．４項），「具体的なライセンスの条件および交渉は企業間の商業上の問題であり，ＥＴＳＩ内部では取り上げられない。」とされるなど，ＥＴＳＩはライセンス交渉には関与しないことを明らかにしている部分（４．１項）がある。また，「ＥＴＳＩのＩＰＲポリシーについてのＦＡＱ」…でも，「ＥＴＳＩ規格にとって必須であると宣言された特許を使用するためには，許可を得る必要があります。その目的のため，規格の各使用者は，ライセンス許諾を，特許権者に直接求めなければなりません。」（回答６）とされている。このように，ＥＴＳＩにおいても，本件ＦＲＡＮＤ宣言を含めて，そのＩＰＲポリシーに基づいてされたＦＲＡＮＤ宣言が直ちにライセンス契約の成立を導くものではないことを前提としていると解される。

さらには，⑤ 現在のＥＴＳＩのＩＰＲポリシーを制定するに当たっては，当初，利用者に「自動ライセンス」を与えることを可能とするような規定とする試みが存在したところ，これに強い反対があり断念された結果，現在のＩＰＲポリシーが採用されたという経緯がある…。本件ＦＲＡＮＤ宣言が契約の申込みであると解することは，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシーの制定過程で断念された「自動ライセンス」を認めたと同一の結果となり，現在のＥＴＳＩのＩＰＲポリシーの制定経緯に反する点に照らしても，相当とはいえない。

 以上からすると，本件ＦＲＡＮＤ宣言がライセンス契約の申込みであると解することはできない。

ａ ＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料相当額を超える損害賠償請求 

ＵＭＴＳ規格に準拠した製品を製造，販売等しようとする者は，ＵＭＴＳ規格に準拠した製品を製造，販売等するのに必須となる特許権のうち，少なくともＥＴＳＩの会員が保有するものについては，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシー４．１項等に応じて適時に必要な開示がされるとともに，同ポリシー６．１項等によってＦＲＡＮＤ宣言をすることが要求されていることを認識しており，特許権者とのしかるべき交渉の結果，将来，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受けられるであろうと信頼するが，その信頼は保護に値するというべきである。したがって，本件ＦＲＡＮＤ宣言がされている本件特許についてＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料相当額を超える損害賠償請求権の行使を許容することは，このような期待を抱いてＵＭＴＳ規格に準拠した製品を製造，販売する者の信頼を害することになる。 

 必須宣言特許を保有する者は，ＵＭＴＳ規格に準拠する者のかかる期待を背景に，ＵＭＴＳ規格の一部となった本件特許を含む特許権が全世界の多数の事業者等によって幅広く利用され，それに応じて，ＵＭＴＳ規格の一部とならなければ到底得られなかったであろう規模のライセンス料収入が得られるという利益を得ることができる。また，本件ＦＲＡＮＤ宣言を含めてＥＴＳＩのＩＰＲポリシーの要求するＦＲＡＮＤ宣言をした者については，自らの意思で取消不能なライセンスをＦＲＡＮＤ条件で許諾する用意がある旨を宣言しているのであるから，ＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料相当額を超えた損害賠償請求権を許容する必要性は高くないといえる。 

 したがって，ＦＲＡＮＤ宣言をした特許権者が，当該特許権に基づいて，ＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料相当額を超える損害賠償請求をする場合，そのような請求を受けた相手方は，特許権者がＦＲＡＮＤ宣言をした事実を主張，立証をすれば，ライセンス料相当額を超える請求を拒むことができると解すべきである。 

 これに対し，特許権者が，相手方がＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有しない等の特段の事情が存することについて主張，立証をすれば，ＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料を超える損害賠償請求部分についても許容されるというべきである。そのような相手方については，そもそもＦＲＡＮＤ宣言による利益を受ける意思を有しないのであるから，特許権者の損害賠償請求権がＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料相当額に限定される理由はない。もっとも，ＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料相当額を超える損害賠償請求を許容することは，前記のとおりの弊害が存することに照らすならば，相手方がＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有しないとの特段の事情は，厳格に認定されるべきである。 

 ｂ ＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料相当額の範囲内の損害賠償請求 

 ＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料相当額の範囲内での損害賠償請求については，必須宣言特許による場合であっても，制限されるべきではないといえる。 

 すなわち，ＵＭＴＳ規格に準拠した製品を製造，販売等しようとする者は，ＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料相当額については，将来支払うべきことを想定して事業を開始しているものと想定される。また，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシーの３．２項は「ＩＰＲの保有者は・・・ＩＰＲの使用につき適切かつ公平に補償を受ける」（IPR holders …should be adequately and fairly rewarded for the use of their IPRs[.]）ことをもＥＴＳＩのＩＰＲポリシーの目的の一つと定めており，特許権者に対する適切な補償を確保することは，この点からも要請されているものである。 

 ただし，ＦＲＡＮＤ宣言に至る過程やライセンス交渉過程等で現れた諸般の事情を総合した結果，当該損害賠償請求権が発明の公開に対する対価として重要な意味を有することを考慮してもなお，ライセンス料相当額の範囲内の損害賠償請求を許すことが著しく不公正であると認められるなど特段の事情が存することについて，相手方から主張立証がされた場合には，権利濫用としてかかる請求が制限されることは妨げられないというべきである。 

 ｃ まとめ 

 以上を総合すれば，本件ＦＲＡＮＤ宣言をした控訴人を含めて，ＦＲＡＮＤ宣言をしている者による損害賠償請求について，① ＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料相当額を超える損害賠償請求を認めることは，上記ａの特段の事情のない限り許されないというべきであるが，他方，② ＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料相当額の範囲内での損害賠償請求については，必須宣言特許による場合であっても，上記ｂの特段の事情のない限り，制限されるべきではないといえる。」 

 「本件に現れた一切の事情を考慮しても，控訴人によるＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料相当額の範囲内での損害賠償請求を許すことが著しく不公正であるとするに足りる事情はうかがわれず，前記特段の事情が存在すると認めるに足りる証拠はない。」 

 「本件について被控訴人にＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有しない場合など特段の事情が存するとは認められない。」 

 「よって，控訴人による本件の損害賠償請求が権利の濫用に当たるとの被控訴人の主張は，控訴人の主張に係る損害額のうち，後記７のとおりのＦＲＡＮＤ条件によるライセンス料相当額を超える部分では理由があるが，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンス料相当額の範囲では採用の限りではない。

ＵＭＴＳ規格に準拠した製品を製造，販売等しようとする者は，ＵＭＴＳ規格に準拠した製品を製造，販売等するのに必須となる特許権のうち，少なくともＥＴＳＩの会員が保有するものについては，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシー４．１項等に応じて適時に必要な開示がされるとともに，同ポリシー６．１項等によってＦＲＡＮＤ宣言をすることが要求されていることを認識しており，特許権者とのしかるべき交渉の結果，将来，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受けられるであろうと信頼するが，その信頼は保護に値するというべきである。したがって，本件ＦＲＡＮＤ宣言がされている本件特許について，無制限に差止請求権の行使を許容することは，このような期待を抱いてＵＭＴＳ規格に準拠した製品を製造，販売する者の信頼を害することになる。 

 必須宣言特許を保有する者は，ＵＭＴＳ規格を実施する者のかかる期待を背景に，ＵＭＴＳ規格の一部となった本件特許を含む特許権が全世界の多数の事業者等によって幅広く利用され，それに応じて，ＵＭＴＳ規格の一部とならなければ到底得られなかったであろう規模のライセンス料収入が得られるという利益を得ることができる。また，抗告人による本件ＦＲＡＮＤ宣言を含めてＥＴＳＩのＩＰＲポリシーの要求するＦＲＡＮＤ宣言をした者については，自らの意思で取消不能なライセンスをＦＲＡＮＤ条件で許諾する用意がある旨を宣言しているのであるから，ＦＲＡＮＤ条件での対価が得られる限りにおいては，差止請求権を行使することによってその独占状態が維持できることはそもそも期待していないものと認められ，かかる者について差止請求権の行使を認め独占状態を保護する必要性は高くないといえる。 

 相手方を含めてＵＭＴＳ規格を実装した製品を製造，販売等しようとする者においては，ＵＭＴＳ規格を実装しようとする限り，本件特許を実施しない選択肢はなく，代替的技術の採用や設計変更は不可能である。そのため，本件特許権による差止請求が無限定に認められる場合には，差止めによって発生する損害を避けるために，ＦＲＡＮＤ条件から離れた高額なライセンス料の支払や著しく不利益なライセンス条件に応じざるを得なくなり，あるいは事業自体をあきらめざるを得なくなる可能性がある。また，ＵＭＴＳ規格には，極めて多数の特許権が多くの者によって保有されており…，これらの多くの者の極めて多数の特許権について，逐一，必須性を確認した上で事前に利用許諾を受けることは著しく困難であると考えられ，必須宣言特許による差止請求を無限定に認める場合には，事実上ＵＭＴＳ規格の採用が不可能となるものと想定される。以上のような事態の発生を許すことは，ＵＭＴＳ規格の普及を阻害することとなり，通信規格の統一と普及を目指したＥＴＳＩのＩＰＲポリシーの目的に反することになるし，通信規格の統一と普及によって社会一般が得られるはずであった各種の便益が享受できない結果ともなる。 

 必須宣言特許についてＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有する者に対し，ＦＲＡＮＤ宣言をしている者による特許権に基づく差止請求権の行使を許すことは，相当ではない。」 

 「他面において，ＵＭＴＳ規格に準拠した製品を製造，販売する者が，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有しない場合には，かかる者に対する差止めは許されると解すべきである。けだし，ＦＲＡＮＤ条件でのライセンスを受ける意思を有しない者は，ＦＲＡＮＤ宣言を信頼して当該標準規格への準拠を行っているわけではないし，このような者に対してまで差止請求権を制限する場合には，特許権者の保護に欠けることになるからである。もっとも，差止請求を許容することには，前記のとおりの弊害が存することに照らすならば，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有しないとの認定は厳格にされるべきである。」 

 「以上を総合すれば，本件ＦＲＡＮＤ宣言をしている抗告人による本件特許権に基づく差止請求権の行使については，相手方において，抗告人が本件ＦＲＡＮＤ宣言をしたことに加えて，相手方がＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有する者であることの主張立証に成功した場合には，権利の濫用（民法１条３項）に当たり許されないと解される。」 

 「アップル社は，…複数回にわたって算定根拠とともに具体的なライセンス料率の提案を行っているし，抗告人と複数回面談の上集中的なライセンス交渉も行っているから，アップル社や相手方はＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有する者であると認められる。

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