特許行政年次報告書2014年版より　押さえておくべき数字と気になる情報

特許行政年次報告書2014年版が公表されましたね。


一通り目を通した中で、
気になった情報と、押さえておくべき数字をピックアップしました。

特に、出願件数や訴訟件数など、基本的な情報は、
大体知っているというだけでなく、数字をしっかり押さえておくと、
色々な場面での話の説得力を増すことに役立ちます。



まずは日本国への特許出願件数ですが、
2013年度は約33万件と、
いまだ下げ止まらない状況です。



一方で、米国への出願は堅調に増加しており、2013年度は約57万件。
特に中国への出願件数は異常に伸びており、2013年度は80万件以上となっています。

このグラフは特許のみですが、
中国の場合は、この特許件数と同等以上の実用新案権の出願数があるので、
件数面では本当に脅威ですね。

韓国も少しずつ増加しており、数年後には日本の件数は韓国にも追い抜かれそうです。 

日本国への出願が減少し続ける一方で、
日本企業のグローバル出願率は増加しています。

これまでが低すぎた感はありますが、30%まで増加しました。
特許市場としての日本国の魅力が下がり、
一方で海外での権利取得の必要性が高まっているように感じます。



ちなみに、世界の特許文献を言語別に分けると下記の通り。
以前は日本語の特許文献の割合が高く、
USPTOやEPOの審査官は、日本語文献の調査の必要性をよく語っていましたが、
今は完全に中国語がその立場を奪っています。

本気で無効調査をするときには、中国特許文献もしっかり調査する価値があります。
JPOの施策としても、中国特許の簡易な調査環境を構築・開放することが重要ですね。




さて、少し意外だったのは、各国特許庁の特許査定率の推移。
日本の特許査定率は、ここまで上がっていたんですね。

以前は約5割、という感覚でしたが、
最新データでは特許査定率は約67%となっています。

JPOとEPOは大体同じくらいの審査水準、という感覚でしたが、
今はEPOだけ特許査定率が一段低いですね。



特許査定率の増加に伴って、拒絶査定不服審判の件数自体は減少しています。
請求件数が約2万5千件。

審査の最終処分件数が約30万件なので、
拒絶査定されたもののうち、不服審判を請求するのは20%程度でしょうか。

そして、前置審査での登録率も、不服審判の請求成立率も、かなり増加しています。
拒絶査定不服審判を請求すると、
まず前置段階で約半数が登録になり、審判まで行ってもその約半数が登録になるということです。

審査も審判も、ここ5年くらいで大分甘くなっている
（もしくは出願の質が向上しているか、中間処理の技術が向上している）
ようですね。



しかし、無効審判の請求成立率は、かなり下がってきています。
無効審判を請求して成功するのは、2割足らずというところでしょうか。


あまり特許が無効になるようでは、権利活用での予見性に欠けるため、
これは良い傾向だと思います。

これは特許行政年次報告書のデータではありませんが、

下記のグラフは昨年の年次報告書からの情報ですが、
米国や中国に比べると、日本の知財関連訴訟の件数は極端に少ないです。

日本での年間の知財関連訴訟件数は200件程度で、
米国の20分の1、中国の40分の1程度です。

以前の記事でも紹介しましたが、
日本の知財が儲からない理由は、訴訟をしないから、
というヘンリー幸田氏のシンプルな意見に、私は概ね賛成です。





最後に、特許の「利用率」について。

このデータによると、
保有特許のうち「利用」しているものは約半数、
未利用のうち、約3割は防衛目的であって、
防衛目的でもない未利用特許は16%と段々減少している、ということです。


ここでいう「利用」している特許とは、

別に他社が真似したいわけでも困るわけでもない特許は、
自社が利用しているとしても「活用できていない特許」である。

自社だけがやっている技術の権利を取得して、
それを自社が実施しているという理由だけで、権利を利用しているつもりになってしまうのは、
日本の知財が儲からないと言われる理由のひとつだと思います。

もちろん、まずは自社の技術・事業を模倣から防ぐことが大事ですが。

 - 特許

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