IPFbiz

知財・ 会計・ビジネスニュース

知財移転価格にDCF法の共通ルール グローバルタックスマネジメントに終止符か

      2014/08/21


OECDの合意により、
多国籍企業の知財移転価格について、
日米欧主要国での共通ルールが定められるようです。

新ルールは、DCF法を中心とするようで、
また、将来発生した利益が計算で想定した以上に多ければ、追徴課税することも検討するそうです。



知財取引価格に新ルール 日米欧、国境またぐ節税に網



以前のパテントボックスの説明記事でも書きましたが、
グーグル、アマゾン等の多国籍企業における、
行き過ぎたグローバルなタックスマネジメントが進んでいます。 

ダブル・アイリッシュ&ダッチ・サンドイッチのような複雑なものも、
あるいは単に法人税が低い国で知財管理をするようなシンプルなものでも、
要するに「知財権による国を超えた利益の付け替え」 を利用していることに変わりはありません。

知財権の不当に低い価格での移転、あるいはサブライセンス付きのライセンス付与。
これは、知財の移転価格を将来利益の予測に基づき計算し、
さらに実際値による追徴課税で補足すれば、
理論的には不可能となるはず。

もちろん現場の実務負担は増えますし、
細かい点で詰めるべき問題もありそうですが、
基本的には必要なルールだと認識しています。

法人税は、事業利益を得た地域で、然るべき額を収めるべきですね。

 - 知財会計 ,

ad

ad

Message

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

  関連記事

4-2.近年の判例抽出(102条3項)

損害賠償額_目次へ 直近2年間ほどで、102条3項の損害賠償額が認定さ …

小林誠×IPFbiz ~デロイト トーマツ 知的財産グループ 知財×会計ビジネスの最前線~

対談シリーズ第21回は、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会 …

OECD
移転価格税制と知的財産の論点整理・解説(OECD、BEPS)

移転価格税制と知的財産の問題について、情報をまとめます。 誤りや、不足点、新しい …

パテントボックス制度とは? 目的と実体

パテントボックス制度について、諸外国で導入が続き、日本でもその導入が検討されてい …

岩下卓司×IPFbiz ~弁理士×税理士、特許会計事務所という形~

対談シリーズ第18回目は、弁理士・税理士の岩下卓司さんです。全国的にも非常に珍し …

知財融資 特許権による資金調達

知財融資、特許権などの知的財産権を担保とした資金調達が、にわかに盛り上がっている …

特許権侵害訴訟における損害賠償額算定についての考察 (目次)

知財権と金銭評価が関わる領域は多々あるが、訴訟における損害賠償額の算定、特にその …

invention
職務発明規定改正「対価⇒報酬」による会計税務的影響・所得区分について

最近はTPPに押されてか報道が落ち着いていますが、職務発明規定の改正による税務的 …

特許価値評価
知的財産価値評価 概説 ~特許売買を例に~

1.知財価値評価とは 企業価値に占める無体財産の割合が高まり、知財の活用や流通の …

1-1.特許権侵害における金銭的請求

損害賠償額_目次へ 特許権侵害に対する民事的救済としては、差止請求(1 …